1978-02-01 第84回国会 衆議院 予算委員会 第4号
「一九五一年六月十九日 外務大臣吉田茂 国際連合総会議長ナスロラ・エンテザーム閣下」こういうことになっているのでございますが、この付帯書の中に、時間がありませんから私は詳しくは読み上げませんけれども、これは実にいまこれをながめていても涙さん然としてぬぐうのを知らぬような文面が飾られているのであります。
「一九五一年六月十九日 外務大臣吉田茂 国際連合総会議長ナスロラ・エンテザーム閣下」こういうことになっているのでございますが、この付帯書の中に、時間がありませんから私は詳しくは読み上げませんけれども、これは実にいまこれをながめていても涙さん然としてぬぐうのを知らぬような文面が飾られているのであります。
○岡崎国務大臣 政府としては別に数字がいろいろぐらついおるわけではないのでありまして、これは多分お手元にも行つておると思いますが、昨年の七月二十五日の日付で外務省情報郡から「引揚問題に関する外務省発表、情報部長談並に国際連合総会議長宛外務大臣書簡」というものが出ております。この中に、生存者が何名、死亡者が何名、生死不明者何名として、合計して三十四万五百八十五名という数字が出ております。
○政府委員（石原幹市郎君） この数字のお話でございますが、これは昭和二十六年七月二十五日、当時の外務省情報部から発行しておりまする引揚問題に関する外務省発表情報部長談、並びに国際連合総会議長宛外務大臣書簡、このパンフレツトに載つておるのでありまするが、つまりシベリア及びその他のソ連領、南樺太、千島北鮮、関東州、これに分けまして、生存者数、死亡者数、生死不明者数、合計、こういう数字を出しておるのであります
併しながら、日本政府の調査した結果によりますると、終戰後ソ連軍の管理下に置かれた日本人で今なお故国に帰還していない者は三十数万の多数に上つておりまして、その内訳等につきましては、昨年七月外務省から発表いたしました引揚問題に関する外務省発表、情報部長談、並びに国際連合総会議長宛外務大臣書簡、この文書の中に收録されておる通りでございます。
○説明員（草葉隆圓君） 五月十四日の総理から国際連合総会議長宛の書簡の添附書類の中に載せた、日本政府のソ連代表の演説に対する見解の中には、これは実は大体私が三月八日に参議院で御答弁申上げました、それからその以前に申上げましたことを、殊に初めて三月八日にこの数字の発表を申上げたことを中心にここに挙げております。六月十九日のときには五月一日のこの集計の全体を挙げて来ております。
この点から見ますと、マツカーサー元帥解任後、北鮮側では国際連合総会議長、安全保障理事会議長に対しまして、国際連合軍は戦闘行為を停止して、平和擁護協議会の議決に基いて、和平解決を求むべきであるというような意味の電報を送りましたが、この声明に対しましては、三人調停委員会におきまして検討の上、応答しないことになつたのであります。